この記事の要点
- 「広告であること」の表示は景品表示法(2023年10月からのステルスマーケティング規制)、「AIで作ったこと」の表示は各SNSの規約で決まっている。別々のルールなので、両方を満たす。
- ステマ規制の対象は広告主。動画では冒頭だけでなく、全体を通して広告とわかる形が望ましいとされている。
- TikTok・YouTube・Instagramは、写実的なAI生成の映像や音声に、投稿時の設定などで表示を付けるよう定めている。
2つのルールを分けて考える
AIで作った人物が商品を紹介する動画には、性質の違う2つの表示が関係します。
| 広告であることの表示 | AIで作ったことの表示 | |
|---|---|---|
| 何を伝えるか | 誰が発信しているか(企業の宣伝かどうか) | 映像や声が本物かどうか |
| 決めているもの | 景品表示法(ステルスマーケティング告示) | TikTok・YouTube・Instagramなどの規約 |
| 守らないと | 消費者庁による措置命令の対象になりうる | ラベルの自動付与、投稿の削除、収益化の停止などの対象になりうる |
人のインフルエンサーでもAIの人物でも、広告の表示のルールは同じです。AIの人物の場合は、それに加えてAI生成の表示が必要になる、と考えるとわかりやすくなります。
広告であることの表示(ステルスマーケティング規制)
2023年10月1日から、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が景品表示法の不当表示に加わりました。いわゆるステルスマーケティング(ステマ)の規制です。消費者庁のQ&Aから、動画づくりにかかわるところを抜き出します。
規制の対象は広告主
規制の対象は、表示の内容を決めることに関わった事業者、つまり広告主です。依頼を受けて投稿するインフルエンサーは、原則として対象外とされています。違反が認められると、消費者庁から措置命令(行政処分)を受けることがあります。
どう書けばよいか
運用基準では、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」と書く方法や、「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章で書く方法が例に挙がっています。大切なのは、表示の全体を見て、一般の人に企業の宣伝だとはっきりわかることです。社員であることを書くだけでは、十分とはいえない場合があるとされています。
動画では「冒頭だけ」に注意
消費者庁は、動画は途中から見られることもあるので、冒頭に「広告」と出すだけでは見逃されるおそれがあり、画面に常に「広告」と表示するなど、動画全体を通して広告とわかるようにすることが望ましいとしています。SNSの投稿では、本文ではなく返信(ツリー)に書くだけでは、気づかれないおそれがあるとされています。
「お客様の声」として使わない
依頼して作った投稿を、自社サイトで「お客様の声」として載せるのは適当ではないとされています。AIの人物が出る動画も、第三者の感想のように見せず、自社が作った宣伝として扱います。
自社のAIインフルエンサーが自社商品を紹介する場合
自社のために作ったAIインフルエンサーが、自社のアカウントで自社の商品を紹介するなら、それは企業自身の発信です。気をつけたいのは、企業のアカウントだとわからない形で、一個人の感想のように見せてしまうことです。次のような形にしておくと、見る人が誤解しにくくなります。
- プロフィールに、運営している会社名と、AIで生成した人物であることを書く。
- 商品を紹介する投稿には「PR」などの表示を付ける。動画の中にも入れる。
- AIの人物に「使ってみた体験談」を本人のこととして語らせない。
- 効果や性能を言うときは、会社として根拠を示せる内容だけにする。
最後の点について、景品表示法には、効果や性能をうたう表示について、事業者が合理的な根拠を示せない場合は不当表示とみなす仕組みがあります。AIの人物の言葉であっても、会社の表示として根拠を用意しておきましょう。
各SNSのAI生成コンテンツの表示
TikTok
TikTokは、AIで全部または大きく作り変えたコンテンツにラベルを付けるよう求めており、写実的な画像・音声・動画を含むAI生成コンテンツにはラベルを付ける必要があるとしています。投稿時の「その他のオプション」から「AI生成コンテンツ」の設定をオンにすると、「クリエイターがAI生成のラベルを付けました」と表示されます。C2PAのContent Credentialsが付いた動画などには、自動でラベルが付くこともあります。
また、18歳未満の人の姿や、許可なく使った一般の成人の姿などは、ラベルを付けても投稿できないとされています。設定をオンにしただけで配信が不利になることはない、とも説明されています。
YouTube(ショートを含む)
YouTubeは、AIで作ったり大きく変えたりしたコンテンツが本物のように見える場合、クリエイターに開示を求めています。開示が必要な例には、現実には起こっていないシーンをリアルに生成したものが含まれます。アップロード時に、YouTube Studioの「AIの使用」で「はい」を選ぶと、視聴者にラベルが表示されます。開示を繰り返し意図的に怠ると、コンテンツの削除やYouTubeパートナープログラムの停止などの対象になることがあります。開示しただけで視聴の制限や収益化に影響することはない、とされています。
Instagram・Facebook(Meta)
Metaは、写実的な動画やリアルな音声をデジタルで作ったり変えたりして投稿するときに、開示のための機能を使うよう求めており、守らない場合はペナルティを科すことがあるとしています。AIで作られたと判断した投稿には「AI情報」のラベルが表示されます。
投稿前のチェックリスト
- 動画の中に「PR」などの表示があり、途中から見ても広告だとわかる。
- 投稿の本文にも広告であることを書いている(返信欄だけにしていない)。
- 各SNSのAI生成の設定(TikTokの「AI生成コンテンツ」、YouTubeの「AIの使用」など)をオンにした。
- プロフィールに運営会社とAIの人物であることを書いている。
- 人物が実在の芸能人や一般の人に似ていない。
- 効果や性能の言い方に、会社として根拠がある。
Bivrostでの進め方
Bivrostでは、特定の実在の人物や有名人に似せた顔・声は作りません。各SNSのAI生成ラベルに対応できる形で納品し、広告として配信するときの表記もステルスマーケティング規制を踏まえてご提案しています。AIの人物の使い方は「AIインフルエンサーとは」もあわせてご覧ください。
よくある質問
AIインフルエンサーの動画に「PR」の表記は必要ですか?
企業の商品を宣伝する動画であれば、人のインフルエンサーと同じく、広告であることがわかる表示が必要です。動画では、全体を通して広告とわかる形が望ましいとされています。
AIで作った動画には必ずラベルを付けないといけませんか?
TikTok・YouTube・Instagramは、写実的なAI生成の映像や音声に表示を付けるよう定めています。アニメ調など明らかに現実ではない表現や、色の補正などの軽い編集は、YouTubeでは開示が不要な例として挙がっています。
ステマ規制に違反すると誰が処分されますか?
消費者庁のQ&Aでは、規制の対象は表示の内容を決めることに関わった事業者(広告主)とされています。依頼を受けて投稿するインフルエンサーは、原則として対象外です。
参考にした資料
- 消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」
- 消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準(令和5年3月28日)
- TikTokサポート「AI生成コンテンツについて」
- YouTubeヘルプ「生成 AI コンテンツの使用に関する開示」
- Meta「Labeling AI-Generated Images on Facebook, Instagram and Threads」(2024年2月)
- Meta「Our Approach to Labeling AI-Generated Content and Manipulated Media」(2024年4月)
各社の規約と制度は2026年11月時点の内容で、今後変わることがあります。この記事は一般的な情報で、個別の案件についての法的な助言ではありません。判断に迷う場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。